ビジネスローン問題に関する国会での質問主意書

ビジネスローンは中小企業にとっては便利な存在ですが、
いろいろと問題も抱えているようです。

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国会でも話題になり、ビジネスローン問題に関する質問主意書というページに質問内容が書かれています。

これがビジネスローンに対する問題点を理解する上で
とても役に立つと思いますので、ご紹介しておきたいと思います。

（引用ここから）

ビジネスローン対策、中小ビジネス業者保護の施策を実効性あるものにするためにも、
ビジネスローン被害の実態把握と行政官庁の適切な対応が
きわめて重要であることにかんがみ、以下について質問する。

一　
ビジネスローン業界全体および上位三社の回収実績のうち、
最終的な完済もしくは回収終了の際、
主債務者のみから回収できた件数と金額、保証人に請求した件数と金額、
保証人に請求したものの中で
保証人から回収できた件数と金額を最近五年間について示せ。

二　
関東財務局および近畿財務局に寄せられた、
貸金業者に対する苦情、相談、行政処分申し立ての総数
およびそれらのうちビジネスローン業者に関する件数、
およびその会社別の内訳の上位三社を、最近五年間について示せ。
また、苦情、相談、行政処分申し立ての内容もそれぞれ示せ。

三　
報道等によれば、関東財務局はＳＦＣＧ（旧ビジネスファンド）に対する債務者、
保証人およびその代理人弁護士から
行政処分申し立てを再三にわたって受けているが、
申し立てを受けた時期と内容、またそれに対する関東財務局の調査および処分、
もしくは検討結果の内容を示せ。
もし返答できない場合は、その理由を可能な限り具体的に示せ。

四　
貸金業規制法は第一七条で適正な契約書面の交付を、
第一八条で受取証書の交付を貸金業者に義務づけている。
そこで以下二点について質問する。

　（一）　関東財務局、近畿財務局が第一七条違反、第一八条違反で
　　　　　貸金業者を処分したことがあるか。

　　　　　あるとすれば、業種は何か（消費者金融、ビジネスローン、ヤミ金、その他）。
　　　　　それらを最近五年間について示せ。

　（二）　ビジネスローン業者の契約書面や受取証書が第一七条、
　　　　　第一八条に違反するという判例は多数あるが、第一七条違反、
　　　　　第一八条違反を理由としてビジネスローン業者に対して行った処分を
　　　　　最近五年間について時期と業者名、処分理由を示せ。
　　　　　もしなければ、処分していない理由を可能な限り具体的に示せ。

五　
高利で過剰融資を行う貸金業者が無理な回収を行い債務者、
保証人を追い詰めることが、自殺の大きな要因になっているとの指摘があるが、
保険会社が支払った生命保険金のうち自殺を原因とするものの
件数および総額を最近五年間について示せ。

（引用ここまで）

といった質問がされたようです。

１でビジネスローン業界の状況の把握
２で財務局への相談・苦情の把握
３で財務局が機能しているのか、どうか
４で貸金業規制法が機能しているか、どうか
５で自殺と生命保険と借金返済の因果関係の把握

を狙っていると思われます。
どれもビジネスローン問題を理解するために重要な項目であり、
知っておくべきキーワードが質問の中にちりばめられています。

ビジネスローンの業者は、もちろんまっとうな業者も多いのですが、
悪質な業者も残念ながら存在するようです。
融資を受ける際は慎重に検討しましょう。

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